「AIはツールではなくパートナー」──従業員6名の製造業が選んだ、安全なAI活用

福岡県直方市に拠点を置く東亜精工株式会社は、化学プラント向けの製品・設備の製造やメンテナンスを中心に、顧客の課題に寄り添ったものづくりを行う企業です。

従業員はわずか6名ながら、生成AIを活用して納期管理などの業務課題を解決するアプリケーションを20以上自社開発するなど、積極的にAI活用を進めています。

そんな同社が、AI活用を進める中で直面したのが、重要な情報をいかに安全に扱うかという課題でした。

今回は、代表取締役の山下 陵さんと主任の山下 等さんに、これまでのAI活用の取り組みや、Confidential Computing（機密コンピューティング、以下 CC）を基盤とする「Acompany セキュアチャット」（以下、セキュアチャット）と「Acompany API」を導入した背景、そして今後の展望について伺いました。

【プロフィール】※敬称略

山下 陵：東亜精工株式会社 代表取締役
社長としての役割のほかに機械加工などの切削部門を担当。

山下 等：東亜精工株式会社 主任
AIをはじめとしたIT業務のほかに研磨部門、経理部門を担当。

「エンジニアリングの町医者」として、顧客の課題に寄り添うものづくり

ー まず、事業内容や強みについて教えてください。

山下代表： 当社は福岡県直方市に拠点を置く、従業員6名の製造業です。

主なお客様は化学プラント関連の企業で、取引の90%以上を占めています。また、取引の95%以上が直接取引で、お客様の設備保全や製造現場における課題を直接伺いながら、その解決につながる製品や技術を提供しています。

主に、プラスチック成形の原料となる樹脂ペレットを製造する切断機器「ストランドカッター」用の刃物や金型部品の製造・メンテナンスを手掛けています。そのほか、製品表面に新たな機能や性能を付与する表面処理技術や、既存製品を解析して製造に生かすリバースエンジニアリングにも、デジタル技術を駆使して取り組んでいます。私たちは自分たちのことを「伴走型企業」だと考えています。先代から掲げているのが「エンジニアリングの町医者」という言葉です。

お客様が抱える課題に対して、私たちの技術や知見を活かしながら、一緒になって解決していく。それが当社の基本的な姿勢です。

ー そうした技術やノウハウは、どのように蓄積・継承されているのでしょうか？

山下代表： これまでは、現場での経験、お客様との打ち合わせや記録、書籍、展示会などを通じて知識、ノウハウを蓄積してきました。

ただ、それだけでは技術の継承が難しくなってきていると感じています。そのため、現在は技術情報やノウハウのデータベース化を進めています。

また、当社には60社以上の協力会社とのネットワークがあります。6名という人数でできることには限界がありますから、信頼できる企業と連携し、お互いの技術や知見を活かしながらものづくりを進めています。

自分たちだけで何でも抱え込むのではなく、外部の力も借りながら、お客様の課題を解決することを大切にしています。

30分で納期管理アプリケーションが完成。そこから広がった生成AI活用

ー 以前から生成AIを積極的に活用されていたと伺っています。どのようなきっかけで活用が進んだのでしょうか？

山下主任： 最初は調べものや相談など、一般的な使い方をしていました。

大きな転機になったのは、Claude Codeを使ったアプリケーション開発です。

当社では以前から受発注管理のクラウドサービスを使っていたのですが、納期管理の機能が十分ではなく、課題に感じていました。そのサービスにはAPIが用意されていたので、うまく活用すれば必要な機能を追加できるのではないかと思っていたんです。

ただ、プログラミングの知識がなく、なかなか実現できませんでした。

そんな中、生成AIを使えばアプリケーションを作れるらしいと知り、試してみたところ、30分ほどで形にすることができたんです。

それをきっかけに、「こんなこともできるのではないか」と社内で次々にアイデアが生まれるようになりました。

山下代表： 今では社内で20以上のアプリケーションを開発しており、実際に業務で活用しているものもあります。

例えば、私自身も経営や人事、財務について相談できるAIエージェントを開発しました。現在は私と専務、主任のそれぞれに専用のAIエージェントがいて、人間3人とAIエージェント3体が同じテーマについて議論する「電脳会議」という仕組みも活用しています。

少人数の会社なので、「誰かにやってもらいたい」と思う仕事があっても、なかなか人を増やすことはできません。それなら、自分たちで必要なアプリケーションを作ってしまおう、という発想ですね。

ー AIを単なる業務効率化のツールとしてではなく、一緒に仕事をする存在として活用されているのですね。

山下代表： そうですね。私たちにとってAIは、ツールというよりも「パートナー」なんです。

もちろん、AIがすべて正しいわけではありません。間違うこともあります。だからこそ、人間とAIがそれぞれの力を活かしながら、一緒に課題を解決していくことが大切だと考えています。

業務を効率化すること自体も重要ですが、そこで生まれた時間をどう活かすかが、次の課題になります。

特に私たちのような少人数の製造業では、効率化によって時間が生まれたとしても、それだけで売上が大きく伸びるとは限りません。

AIと力を合わせて、新しく何を生み出せるのか。そこまで考えることが、これからの事業成長につながると思っています。

AIの力を最大限に引き出したい。そこで直面した情報管理の課題

ー 積極的にAIを活用する中で、課題に感じていたことはありましたか？

山下代表： 一番悩んでいたのが、情報の取り扱いです。

AIエージェントを開発する中で、会社のさまざまなデータをクラウド上に保存し、AIに参照させる仕組みを作っていました。

AIは、こちらが重要な情報を渡せば渡すほど、自分たちのことを理解した頼れるパートナーになっていきます。

ただ、だからといって何でも渡していいわけではありません。

クラウドサービスには「学習には利用しない」といった規約がありますが、どこまで情報を渡してよいのか、その線引きは非常に難しいと感じていました。

特に当社では、お客様からお預かりした情報も扱っています。そうした情報の中には、AIに渡すことを控えているものが多数あります。

AIの力を最大限に発揮させたい一方で、情報の取り扱いを誤れば、大きな問題につながる可能性もあります。

だからこそ、サービスの規約だけに頼るのではなく、自分たちが納得できる仕組みの中で、できる限り情報の秘匿性を確保したいと考えていました。

そうしたときに、Confidential Computingという技術は、私たちにとって非常に理想的なものに感じられたんです。

「守りを厚くしながら攻める」──Confidential Computingを選んだ理由

ー Acompanyを知ったきっかけについて教えてください。

山下代表： Acompanyさんのことは、以前からWebセミナーを通じて知っていました。

最初に知ったときから、非常に良い仕組みだと感じていたのですが、これだけの技術を使ったサービスは、私たちのような小規模企業にはコスト面で難しいのではないかと考えていました。

ただ、その後、自分たちでもAIエージェントやアプリケーションの開発を進める中で、情報の取り扱いに関する課題がより具体的になってきました。

そこで、改めてAcompanyさんのセミナーに参加し、詳しい話を聞いてみたいと思ったんです。

実際にコストや機能について説明を伺い、導入を決めました。

ー 特にCCのどのような点に魅力を感じていただいたのでしょうか？

山下代表： 一番大きかったのは、データを秘匿したまま処理・保護するという仕組みです。

私はシステムエンジニアではないので、技術的なことをすべて理解しているわけではありません。

ただ、Acompanyさんが説明されている、サービスを提供する側にも情報を見せないようにするという考え方が、非常に印象に残りました。

従来のクラウドサービスでは、利用規約などを信頼して情報を預けることになりますが、それに加えて、技術的な仕組みによって情報を保護できるという点に魅力を感じました。

そこまで情報の保護を徹底しているということが伝わり、仕組みのイメージもつかみやすかったですね。

ー お話を伺っていると、CCは情報を守るためだけでなく、AI活用を広げるための「攻め」の技術として捉えられているのかなと感じました。

山下代表： 確かに、守りだけでなく「攻め」という考え方ですね。

例えば、城壁が薄ければ、すぐに攻め込まれてしまいますよね。守りを厚くしたうえで攻めることができれば、より強い攻めにつながる。

情報を守る仕組みがあるからこそ、AIをさらに活用していける。そういう意味でも、CCは非常に心強い技術だと感じています。

情報の性質に応じて使い分ける、Acompany セキュアチャットとAcompany API

ー 現在、セキュアチャットはどのように活用されていますか？

山下代表： 基本的には、情報の秘匿性に応じてAIサービスを使い分けています。

例えば、一般的な質問やWeb検索が必要なものについては、従来の生成AIサービスを利用しています。

一方で、秘匿性の高い情報を含む相談などについては、セキュアチャットを利用しています。

セキュアチャットでは、プライベートモードとマスキングモードの両方を使っています。扱う情報や用途に応じて使い分けていますね。

こうした使い分けができるようになったことで、AIを利用しやすくなったと感じています。

ー Acompany APIについてはいかがでしょうか？

山下代表： APIについても、情報の秘匿性に応じて使い分けています。

例えば、レポートの作成や、情報を精査しながらAIに相談するような場面で活用しています。

導入前には2週間ほど試用する機会をいただき、従来のAPIとAcompany APIで、同じテーマについて回答を比較しました。

多少の調整は必要でしたが、回答に大きな差が出ないことも確認できました。

また、利用できない機能や制約についても説明いただけたので、どこでAcompany APIを使い、どこで従来のAPIを使うかを判断することができました。

すべてを一つのサービスに統一するのではなく、それぞれの特徴を理解したうえで使い分けています。

ー 実際に利用する中で、Acompanyへの印象はいかがですか？

山下代表： 対応の早さが非常に印象に残っています。

利用を進める中で相談したことに対して、翌日には対応していただいたこともありました。

また、今後利用できるAIモデルや機能が増えていくことにも期待しています。

私たちがまだ想像していないようなAIの活用方法も、今後提案していただけるのではないかと楽しみにしています。

培ってきた技術を次世代へ。AIとともに成長する製造業の未来

ー 今後、製造業においてAIはどのような役割を担っていくとお考えでしょうか？

山下代表： 製造業では、熟練技術者の引退に伴う技術継承が大きな課題になっています。特に中小企業では、人材の確保も簡単ではありません。

だからこそ、これまで蓄積してきた知識や技術をデータとして整理し、AIと組み合わせて活用していくことが重要になると考えています。

その一環として、当社でもナレッジのデータベース化を進めています。AIに自分たちの仕事を理解してもらい、より的確な回答を得られるようにするためです。

ただ、私が大切にしたいのは、企業が長年努力して培ってきた技術や経験は、その企業自身の資産であるということです。

そうした価値を守りながら、次の世代に引き継いでいく。その手段の一つとして、AIには大きな可能性があると思っています。

ー 最後に、同じようにAI活用を検討している製造業の企業に向けて、メッセージをお願いします。

山下代表： AIを活用するうえでは、どのような環境で使うのかを考えることが非常に重要だと思います。

私自身、AIに関するワークショップなどにも参加していますが、AIをどう使えばよいのか、データをどのように整理すればよいのかと悩んでいる企業は多いと感じています。

AIそのものに注目するだけでなく、まずはデータを整理し、安全に活用できる土台をつくる必要があります。

どの情報をAIに渡してよいのか、どのようなシステムで管理するのか。そうしたことを事前に考えておかなければ、後から大変になることもあると思います。

一方で、小規模な企業だからこそ、意思決定や取り組みをスピーディーに進められるという強みもあります。

人手不足という課題がある中でも、AIをチームの一員として迎え入れることで、少人数でもより大きな力を発揮できるようになるのではないでしょうか。

自分たちが培ってきた技術や経験を大切にしながら、AIを強力なパートナーとして、ともにこれからの変化に対応していきたいと考えています。

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